MOT 働きながら技術経営が学べる1年制大学院 日本工大MOT

学則・学修規程

日本工業大学専門職大学院学則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 日本工業大学学則第64条の2の規定に基づき、日本工業大学専門職大学院に関し必要な事項を定める。

(目的)

第2条 日本工業大学専門職大学院(以下「本専門職大学院」という。)は、学術の理論及び応用を教授・研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

(自己評価及び認証評価)

第3条 本専門職大学院は、その教育研究水準の向上に資するため、本専門職大学院の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

2 前項の点検及び評価に関する事項は、別に定める。

3 本専門職大学院は、その設置の目的に照らし、本専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、5年以内の期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けたものによる評価を受けるものとする。

(組織的研修等)

第3条の2 本専門職大学院は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

(課程)

第4条 本専門職大学院の課程は、専門職学位課程とする。

(標準修業年限)

第5条 本専門職学位課程の標準修業年限は1年とする。

(在学期間)

第6条 本専門職学位課程の在学期間は、2年を超えることはできない。

(研究科及び専攻)

第7条 本専門職大学院に次の研究科及び専攻を置く。

技術経営研究科 技術経営専攻

(研究科の目的)

第8条 技術経営研究科は、専門職学位課程において、企業経営戦略、新事業開発・展開戦略、起業戦略、プロジェクトマネジメント等を教授し、当該分野に関する基礎的、実践的知識及び技術を修得させ、並びにそれらの教授を通じ職業的倫理の涵養をはかることにより、技術系中堅・中小企業における課題発見・解決能力を有する高度職業人を養成するとともに、技術経営に関する研究を推進し、もって社会に寄与することを目的とする。

(定員)

第9条 本専門職大学院の入学定員及び収容定員は次のとおりとする。

入学定員収容定員

技術経営研究科

技術経営専攻30名30名

30名30名

(学年・学期・休業日)

第10条 本専門職大学院の学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

2 学年は次の4学期に分ける。

春学期 4月1日から7月31日まで

夏学期 8月1日から9月30日まで

秋学期 10月1日から1月31日まで

冬学期 2月1日から3月31日まで

ただし教育上特別の必要があると認められる場合は、各学期の期間を変更することがある。

3 休業日は次のとおりとする。ただし、特別に必要があるときは、臨時に休業し、また休業日に授業を行うことがある。

(1)日曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日

(2)本学園創立記念日 6月29日

(3)春季休業日、夏季休業日、冬季休業日 別に定める日

第2章 教育課程及び履修方法

(教育課程)

第11条 本専門職大学院は、その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

2 本専門職大学院の教育は、授業科目の受講、事例研究、現地調査等により行うものとする。

(授業科目等)

第12条 技術経営研究科の授業科目及び単位数は、別表のとおりとする。

(単位)

第13条 単位の計算方法については、日本工業大学学則第1 3 条の規定を準用する。

(履修方法)

第14条 授業科目の履修方法については、別に定めるところによる。

(成績評価基準等の明示等)

第14条の2 本専門職大学院は、学生に対して授業の方法及び内容、1 年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。

2 本専門職大学院は、学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。

(履修科目登録の上限)

第15条 各学期において履修科目として登録することができる単位数の上限は、次のとおりとする。

春学期 16単位

夏学期 8単位

秋学期 16単位

冬学期 8単位

(試験)

第16条 授業科目の履修修了の認定は試験による。

2 試験の施行につき必要な事項は、別に定める。

(試験期日)

第17条 試験は毎学期末に行う。ただし、研究科委員会において平常の成績をもって代えることを認められた科目についてはこの限りではない。

2 前項の定期試験のほか、研究科委員会の議を経て臨時に試験を行うことがある。

(成績評価)

第18条 試験の成績は、秀・優・良・可・不可の5 段階の評価とし、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。

(単位の修得)

第19条 単位を修得するためには履修した科目の試験に合格しなければならない。

(再試験、追試験)

第20条 研究科委員会において必要と認めたときには、不合格の科目については再試験を行い、また止むを得ない事由によって試験を受けることのできなかった科目については追試験を行う。

(入学前の既修得単位の認定)

第20条の2 教育上有益と認めるときは、学生が本専門職大学院に入学する前に本専門職大学院において履修した単位( 科目等履修生として修得した単位を含む。) を研究科委員会の議を経て、本専門職大学院に入学した後の本専門職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2 前項により修得したものとみなすことができる単位数は、15 単位以内とする。

第3章 教員組織及び運営組織

(教員)

第21条 本専門職大学院における授業は、本専門職大学院担当の教員が担当する。

(研究科長)

第22条 本専門職大学院技術経営研究科に研究科長を置く。

2 研究科長は、技術経営研究科専任の教授の中から、学長の推薦に基づき理事長が任命する。

3 研究科長は、学長の命を受け、当該研究科を統括し、代表する。

4 研究科長の任期は、2年とする。ただし、重任を妨げない。また、研究科長が任期満了前に交代する場合は、新たに任命される者の任期は前任者の残任期間とする。

(運営組織)

第23条 本専門職大学院技術経営研究科に研究科委員会を置く。

2 研究科委員会の運営等について、本専門職大学院学則に定めるもののほかは、別に定めるところによるものとする。

(研究科委員会)

第24条 研究科委員会( 以下「委員会」という。)は、研究科長及び本専門職大学院担当の専任教員をもって構成する。

2 前項のほか、研究科長が必要と認めた場合には、技術経営研究科の非常勤教員、その他の者を委員に加えることができる。

3 委員会の委員長は、研究科長とする。

4 委員会に委員長を補佐するため、副委員長を置くことができる。

(会議の招集)

第25条 研究科長は、委員会を招集し、その議長となる。

2 委員長に事故あるときは、あらかじめ指名された者がその職務を代行する。

3 委員会は、議事録を作成し、委員長がこれを保管する。

(審議事項)

第26条 委員会は、本専門職大学院に関する次の事項を審議する。

(1)専門職大学院学則等の制定改廃に関すること

(2)学生の教育及び指導に関すること

(3)学生の入学、退学、修了その他学生の身分に関すること

(4)授業科目の編成、担当及び試験に関すること

(5)最終試験に関すること

(6)学位の授与に関すること

(7)学生の賞罰に関すること

(8)教員の推薦に関する事項

(9)大学院の運営に関すること

(10)その他委員長が必要と認めた事項

2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことはできない。

3 第1項第6号及び第8号に関する委員会は、委員の3分の2以上の出席がなければ開くことができない。

第4章 課程の修了要件及び学位の授与

(専門職学位課程の修了要件)

第27条 本専門職学位課程の修了要件は、本専門職大学院に、1年以上在学し、本専門職大学院が定める授業科目に係る34単位以上を修得し、かつ、最終試験に合格しなければならない。

(合否の決定)

第28条 合否の決定は、前条の結果に基づき委員会において審議の上決定する。

(修了の時期)

第29条 修了の時期は、学年または学期の終わりとする。

(学位の授与)

第30条 本専門職大学院の専門職学位課程を修了した者には、次の学位を授与する。

技術経営修士( 専門職)

2 学位の授与に関し必要な事項については、別に定める。

第5章 入学、休学、復学、退学、転学、再入学及び除籍

(入学の時期)

第31条 入学の時期は、学年の始めとする。

(入学資格)

第32条 本専門職大学院に入学することのできる者は、日本工業大学大学院学則第30条第1項各号の一に該当し、かつ、本学の定める実務経験年数を有する者またはそれと同等以上の学力を有すると本専門職大学院が認めた者とする。

(入学志願手続)

第33条 本専門職大学院に入学を志願する者は、所定の書類に入学検定料を添えて、これを定められた期日までに提出しなければならない。

(入学許可)

第34条 入学の許可は、本専門職大学院所定の選抜試験に合格した者について研究科委員会の議を経て、これを決定する。

(入学手続)

第35条 入学を許可された者は、別に定める期日までに、入学金及び授業料等を添えて所定の手続を完了しなければならない。

(保証人)

第36条 入学者は、入学手続に際し、その保証人を定めなければならない。

2 保証人は、父母又は独立の生計を営む者で確実に保証人としての責務を果し得る者でなければならない。

3 保証人は、保証する学生の在学中、その一身に関する事項について一切の責任を負わなければならない。

4 本専門職大学院が保証人として不適当と認めたときは、その変更を命ずることができる。

5 保証人が死亡し、又はその他の事由でその責務を果し得ない場合には、新たに保証人を選定して届け出なければならない。

6 保証人が住所を変更した場合は、直ちにその旨を届け出なければならない。

(休学)

第37条 病気その他止むを得ない事由により引き続き2ヶ月以上欠席し、休学しようとする者は、その事由を示す書類を添え保証人連署の上研究科長に願い出てその許可を得なければならない。

2 休学期間は、通算して1年を超えることができない。

3 休学期間は、在学年数には算入するが、第27条にいう在学の年数には算入しない。

(復学)

第38条 休学の事由が止み復学しようとする場合は、保証人連署で研究科長に願い出てその許可を得なければならない。

2 復学の時期は、学期の始めとする。

(退学又は転学)

第39条 退学又は他の大学院へ転学を希望する者は、その事由を付し保証人連署で研究科長に願い出てその許可を得なければならない。

(再入学)

第40条 正当な事由で退学した者が再入学を志望した場合は、選考の上これを許可することがある。この場合には既に履修した科目の全部又は一部を再履修させることがある。

(除籍)

第41条 本専門職大学院学生で、次の各号の一に該当する者は、これを除籍することができる。

(1)在学期間が所定の年数を超える者

(2)休学期間が所定の年数を超えた者

(3)復学・留年等に際し、正当な理由なく手続きを怠った者

(4)授業料等納入金を滞納し、督促を受けてもこれに応じない者

(5)死亡の届出があった者

第6章 入学検定料、入学金及び授業料等

(入学検定料)

第42条 本専門職大学院に入学を志望する者は、入学検定料として30,000円を納入しなければならない。

(入学金)

第43条 本専門職大学院に入学を許可された者は、入学金として300,000円を納入しなければならない。

(授業料)

第44条 授業料は、次のとおりとし、所定の期日までに納入しなければならない。

授業料 1,400,000円

2 前項にかかわらず、留年した者の授業料については別に定める。

(休学、復学者の授業料の取扱い)

第45条 休学者及び復学者の授業料の取扱いについては、別に定める。

(既納入金の取扱い)

第46条 既納の入学金、授業料等の納入金は、事由の如何にかかわらずこれを返還しない。

2 前項の規定にかかわらず、所定の書類により所定の期日までに入学辞退を申し出た場合においては、入学金を除く授業料等を返還することができる。

第7章 賞罰

(賞罰)

第47条 学生の表彰及び懲戒については、日本工業大学学則第49条から第51条までの規定を準用する。ただし、第51条の規定中「教授会」とあるは「研究科委員会」と読み替えるものとする。

第8章 科目等履修生

(科目等履修生)

第48条 本専門職大学院の科目等履修生については、日本工業大学学則第60条の規定を準用する。

2 前項のほか、修学手続、検定料、履修料等必要な事項については、別に定めるところによる。

第9章 研究指導施設

(研究指導施設)

第49条 本専門職大学院に、研究室を設ける。

(附属施設等)

第50条 本専門職大学院学生の宮代校地の施設利用に関しては、別に定めるところによる。

付則

この学則は、平成17年4月1日から施行する。

付則

この学則は、平成18年4月1日から施行する。

付則

1 この学則は、平成19年4月1日から施行する。

2 第20条の2の規定は、平成19年度に入学する学生から適用する。

付則

この学則は、平成20年4月1日から施行する。

付則

この学則は、平成21年4月1日から施行する。

付則

この学則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第20条の2第2項の規定は、平成22年度入学の者から適用する。

付則

この学則は、平成23年4月1日から施行する。

付則

この学則は、平成24年4月1日から施行する。

付則

1 この学則は、平成25年4月1日から施行する。

2 第12条の規定は、平成25年度の入学者から適用し、平成24年度以前の入学者については従前の学則の定めるところによる。

付則

1 この学則は、平成26年4月1日から施行する。

2 第12条の規定は、平成26年度の入学者から適用し、平成25年度以前の入学者については従前の学則の定めるところによる。

日本工業大学専門職大学院学修規程

(趣旨)

第1条 この規程は、日本工業大学専門職大学院の科目の履修、試験、成績等学修に関することを定める。

(履修の原則)

第2条 授業科目(特定課題研究に係る科目を含む。以下「科目」という。)の履修は別表にしたがって行うこととする。

(履修申告)

第3条 科目の履修申告は、当該年度に履修する全科目について、定められた時期並びに要領によって履修申告書を提出し、承認を受けなければならない。

2 履修申告をしていない科目を受講することはできない。

3 受理された履修申告書は、原則として、変更追加を認めない。

(履修科目の変更)

第4条 前条第3項の規定にかかわらず、秋学期及び冬学期に開講する科目については、指定された期間内において履修申告の変更を認める。

2 前項の指定された期間については、秋学期の始まる前の適当な時期に掲示により通知する。

(再履修)

第5条 再履修科目は、第3条第1項にしたがい、履修申告しなければならない。

(履修科目登録の上限)

第6条 各学期において履修科目として登録することができる単位数の上限は、次のとおりとする。

春学期 16単位

夏学期 8単位

秋学期 16単位

冬学期 8単位

(試験)

第7条 試験は、原則として毎学期末に行う。なお、当該科目の担当教員が必要と認めたときは随時これを行う。

2 前項の試験は、担当教員の定めるレポート、論文又は平常の成績をもって代えることができる。

(受験の制限)

第8条 次の各号に該当する者は、試験を受けることができない。

(1)履修申告をしていない者

(2)指定の期日までに学費未納の者

(3)出席日数が不足のため、受験を禁じられた者

2 学生は受験に際し、学生証を提示しなければならない。

3 試験開始後30分以上遅刻した者は試験を受けることができない。

(仮受験票)

第9条 学生証を携帯しない者は、所定の手続きにより仮受験票の交付を受け、受験することができる。

2 仮受験票は交付当日のみ有効とする。

3 仮受験票の交付手数料は別に定める。

(試験中の退場)

第10条 試験開始後30分以上経過するまで退場できない。

(不正行為)

第11条 試験で不正を行った者は、日本工業大学諸規程を準用し、懲戒の適用を受けることがある。

(追試験)

第12条 止むを得ない事由によって受験できなかった科目については、追試験を行うことがある。

2 前項の事由は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1)災害による住居の被災(り災証明書)

(2)病気又は傷害(医師の診断書)

(3)交通機関のトラブル(証明書)

(4)一親等、二親等の死亡(死亡証明書)

(5)上記以外で本専門職大学院が特に認めた事由

3 追試験を受けようとする者は、原則として試験終了後10日以内に、追試験許可願並びに前項に定める証明書を研究科長に提出しなければならない。

(再試験)

第13条 不合格となった科目の再試験は、原則として行わない。ただし、研究科委員会において必要と認めた場合は再試験を行うことがある。

(追・再試験の受験手続き)

第14条 追・再試験は、所定の願書に当該科目の担当教員の確認を受け、別に定める金額を納入し、受験票の交付を受け受験する。

(成績評価)

第15条 試験の成績は、AA(秀)、A(優)、B(良)、C(可)及びD(不可)の5段階の評価とし、AA、A、B、Cを合格とする。

2 成績評価は次のとおりとする。

評価     評 点

AA   100点以下90点以上

A    90点未満80点以上

B    80点未満70点以上

C    70点未満60点以上

D    60点未満

(その他の成績表示)

第16条 前条以外の成績評価欄の表示の取扱いについては、次のとおりとする。

(1)「合」及び「認定」は、合格を示す。

(2)「/」は、履修申告をしたが受験しなかったことを示す。

(単位の修得)

第17条 履修した科目の試験に合格すると、単位が与えられる。

(修了の要件)

第18条 本専門職大学院を修了するためには、1年以上在学し、次の各号に定める要件を満たさなければならない。

(1)次のア、イ、ウの要件を満たした上で34単位以上を修得すること

ア 総ての必修科目を修得すること。

イ 基礎段階科目の中から8単位以上修得すること。

ウ コース系科目のうち、選択したコースに該当する科目の中から6単位以上修得すること。

(2)最終試験に合格すること。

2 最終試験については、別に定める。

(留年)

第19条 前条第1項の修了要件を満たさなかった場合は、留年とする。

2 留年した者は、在籍料100,000円及び以後に履修する単位数について、1単位あたり50,000円を納入しなければならない。ただし、26単位を超えて履修する場合であっても、納入する額は、在籍料を含めて年間1,400,000円までとする。

3 留年した者が、以後に在学した学期終了時に修了の要件を満たした場合は修了とする。

(その他)

第20条 この規程の改廃は、研究科委員会の議を経なければならない。

付則

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

付則

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

付則

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

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