日本の中小プラスチック金型専業メーカーの技術経営戦略
池上　正信

「日本の金型は世界一」と言われている。しかし１９８０年代後半以降、国内市場の縮小と国際的な価格競争の激化に直面し、多くの金型メーカーの経営が逼迫してきている。
この研究では、金型メーカーの中でも苦境に陥っていると言われる３０人以下の中小プラスチック射出成形用金型専業メーカーに焦点を絞り、４社を抽出してケーススタディを行い、今後の生き残りをかけた１０年間の技術経営戦略を考察した。

タイにおける日系企業の活性化への提言
アムナットサクンウォン　スリポーン

タイの日系企業にての実務経験を通じて感じた課題を元に、現状の日系企業社員にアンケートとヒアリングによる意識調査し、課題を検証した。結果として、人事制度・コミュニケーション・組織・技術スキルに関する経営実態問題が分かった。それらの問題に対する施策を提言したことによって、日系企業の今後の経営課題改善に結び付けるものだと期待できる。

企業価値経営による選択と集中
池田　博之

自動車部品業界の中でも弊社の様な中堅クラスの工場は、グローバル競争・開発期間の短縮・厳しいコストダウン対応・環境対応等も実施しながら困難な荒波を躍進しなければならない。
そして、１００年に一度といわれる今回の未曾有の経済危機を切る抜くためには「企業価値経営」という概念を導入して、「経済的利益」を追求していく事が重要である。

次世代経営における組織の変革と活性化
齋藤　智義

私の会社は創業75年を迎えるメーカーです。現在までの会社の基礎支えて来たのは技術力で、それは、技術者でもの作りが好きな創業者と現社長が作り上げてきた物です。
この様な企業の3代目として事業を引き継ぐ立場にある私は文系の出身で、もの作りの知識がありません。今後もの作りの素人の私が、自社を継続的に発展させてゆく為に何をすべきか、「組織の変革と活性化」をテーマに会社の方向性を導き出しました。

世界同時不況を克服し当社が生き残ってゆくための施策の研究
豊田　政裕

当社は自動車部品の製造販売をグローバルに行う企業である。昨年秋口よりのアメリカ発の金融危機を発端に、世界同時不況へ突入し、真っ先に自動車業界はこの渦中に引きずり込まれた。この様な市場激変に対し、当社は対応し生き残ることが出来るのか？「生き残るための効果的な施策は何か？」を、成行・悲観の両シナリオにおいて、本課題研究で検討し考えをまとめた。

事業所の中期技術経営計画
野口　恵一郎

昨今の金型業界は非常に厳しい環境にあり、日本の企業の中にも生産拠点を海外に移す動きが現れ、国内市場の縮小がおきている。
このような環境の中で国内にて会社の存続を図るには、我々の財産である優れた技術に更なる磨きをかけ技術立社を目指す事が重要と考える。新規開発した技術により経営戦略を実行する。顧客ターゲット戦略にて得た情報を基にシーズ開拓を行う。このスパイラルを繰り返し国内で生き残れる企業を目指したい。

株式会社スガヌマの経営革新
古木　榮一

当社は創業50年の精密板金加工業の会社である。現在、精密板金の業界もグローバルな競争にさらされている。競争に勝ち抜くためのポイントは「差別化」。「差別化」を図るために現在の状況を分析し経営革新について研究した。その結果、現状の事業を深耕しつつイノベーションを図り、合わせてデジタルサイネージ分野への参入による新事業創造企業として自立性を高めつつ、WIN-WINの取引関係を構築する、「夢実現・我が子を入社させたい企業づくり」の基礎を固められるとの結論を得た。

当社の財務・経理体制の抜本的見直し
山口　誠一

自社の財務経理体制に危機感を感じ、３つの問題点を抽出して、各問題について目指すべき姿を検証した。当研究課題を取り組む中、世界同時不況が起きキャッシュフロー経営の重要性にさらに現実味が出てきて研究となった。これまで自社にはなかった資金繰り表を自ら作成をして、その基になる売上・利益計画も不況による外部環境の変化を考慮をして策定をしたとともに、目先と5年先の組織体制も明らかにした。

自社の技術経営戦略
吉田　倫夫

本研究は、自社のコア事業である防食事業の市場分析を行い、自社の事業戦略、技術戦略、知財戦略を策定し、目標設定と課題提示を行うものである。成熟期から老衰期に入った防食事業は、増加する社会資本の維持管理市場を取り込むことを基本に、中東を含むアジアへの積極展開で再成長する。技術戦略は、従来のコア技術戦略に続き、周辺技術の開発、新しい技術を探索する。さらに事業と技術を強化するための知財戦略により三位一体経営を目指す。

中小製造業の新規事業開発による活性化
上垣外　茂樹

長年製造業に携わり、アジア地域における活動経験から日本の中小製造業の活性化と発展のために貢献したいと考え、日本の中小製造業の実態をスタディし、新規事業開発力の評価および結果に基づく改善策の提示を行う方法論を確立する研究をした。
新規事業開発力評価のための診断モデル（50評価項目）を開発し、その検証をした。
コンサルティングの進め方（顧客、契約、内容）までを研究した。

金型産業におけるMOTナビゲーションシステム
熊谷　智也

特殊な特徴をもつ日本の金型業界。その業界内で『顧客価値を最大限に創造し、日本にいても、世界各国から受注がはいるような世界から認められる存在価値のある企業』になる為の企業戦略の礎を研究した。金型業界の分析から入り、弊社の企業分析、ITシステムを利用した「見える化」の推進方法を確立し、弊社の企業文化と金型業界に最適な「バランスト・スコアーカード」戦略を構築した。

P2Mによる情報サービス企業の経営改革
佐藤　達男

情報サービス業界は、IT技術の進歩と社会の情報化ニーズの高まりを背景に、パラダイムを変化させながら成長を続けている。しかし、「ITゼネコン」と呼ばれるピラミッド型の下請構造の中で企業間の収益格差は広がり、このような厳しい状況下では、何を自社の強みとし、どこに向かって行くのか、明確な経営戦略が重要である。本研究は、変革の時代における情報サービス企業の経営戦略と実行をP2Mのフレームワークによって論じる。

ODAの事業戦略とマネジメント強化に関する研究
中村　明

途上国の問題は多様、かつ複雑であり、プロジェクトレベルの支援（部分最適化）では不十分なことが多い。ODA事業が途上国の問題を解決しながら、真のニーズに応える貢献をするためには、ハード面、ソフト面、能力開発面などを統合的に改善・向上する枠組みとしてのプログラム化（全体最適化モデル）が必要である。本研究では、プログラム化のプロセスを中心として事業の戦略からマネジメントまでの強化の方法について論じている。

ＩＴサービス企業における効率的システム開発手法の構築
森屋　広之

近年のITを取り巻く業界の問題認識の高まりから、当社もITプロジェクトのプロセスを標準化したが、必要以上の管理作業を強いることになった。結果、当社にとってコストが増大し、価格競争力の低下、及び顧客満足度の低下につながってしまうなどの問題が発生する。
この問題を解決するためには、当社にとって最適で効率的な標準開発プロセスの構築し、その構築を実施することが当社にとって有効であることを提案する。

超小型CNC複合加工機の開発と新規事業化
服部　武司

小規模精密板金工場の生産合理化を支援するための生産設備を提供する。
精密板金工場では、抜き加工にタレットパンチプレスや、レーザー加工機を導入している。それぞれに長所、短所があり使い分けを行っているが、生産合理化のためには、両方の長所を取り入れた加工機が望ましい。本研究では、レーザーとミリング加工の複合ヘッドを持つ「超小型CNC複合加工機」を開発する。

企業組織デザインの研究
渡部　勝

事業部制やカンパニー制は分権化によって意思決定のスピード化を図り、経営環境の激変に対応しようとする組織デザインだが、事業部間のシナジーを失わせる難点もある。旧松下電器産業の「中村改革」はこのジレンマを解消する改革だった。中小企業においても分権化を図り経営のスピード化を進めるべきだが、スピードとシナジーのジレンマを解消する方法として、中村改革における組織デザインは一つのモデルとして参考になるだろう。

施工管理手法の改革による利益倍増計画
吉岡　慎雄

この研究は、建設現場における塗装工事の施工管理手法を改革することによって、現状の利益額が倍増できることを確認したものである。施工管理システムの開発、ＰＭＯの設置、職長の再配置。その成果によって、塗装本部が中期経営計画を実現させるためのものである。

金型製造コスト低減による収益体質改善
土屋　久男

日本の金型業界がアジア圏（韓国．タイ．中国．日本）で置かれているポジショニングを見ると、10年前に対し、近年は非常に危険な状態にある。10年前はＱ（品質）で優位性があったが近年ではＱ（品質）Ｄ（日程）共に日本と同等レベルになってきている事実がある。当然彼らのＣ（コスト）面では日本より有利の立場である。日本の金型業界が競争優位性を確保のためにはコスト低減が不可欠である。自社の原価低減について実態調査を行い分析したが、この分析結果を踏まえ、適切な措置を講ずれば、12％の原価低減可能である事が分かった。

金属ホックの今後の戦略
清水　宏祐

金属ホックメーカーは世界で主力４社（４グループ）であり、当社はその１社です。
日本国内の縫製（ホックを使用する場所）がアジア地域の新興国での縫製へと大きく変化し、日本国内市場が縮小し、「国内市場のみ」を視野にいれたホック製造メーカーは淘汰（倒産・廃業）しました。　世界の競業他社の経過と動向　並びに自社（(株)久永製作所）の６０年の歴史を振り返り、今後の生き残る方策を考え、堤言します。

中国におけるオフショア開発の提案
陳　智俊

私は、長年に渡り日本のオフショア開発の第一線で活躍している。これから、日本のオフショア開発の規模が拡大していく傾向が強まるので、今までの経験を活かし、中国におけるオフショア開発の最重要課題の解決を図る企業を目指し、ベンチャー起業の提案をさせていただく。