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スチューデントアワー

春夏秋冬学期：土曜日の13時～15時
 

担当科目

• ネットワーク型新事業創造
• 生産戦略とマネジメント

専門分野

中小企業経営、中小企業経営者、ニッチトップ企業、地域中小企業活性化、科学技術/先端技術/要素技術、ネットワーク形成、新事業創造、顧客開拓戦略、伴走型コンサルタント、地域経済活性化

経歴 

• 1976年に民間シンクタンクに就職し、主任研究員、取締役、副所長などとして勤務。国･自治体等から受託する産業配置計画や地域振興計画のプロジェクトに取り組む。その間、社団法人先端技術戦略推進機構研究開発部長、ドイツ・シュタインバイス財団・シュタインバイスジャパンコーディネイター、中小企業事業団中小企業研究所（現：中小企業基盤機構）客員研究員などを兼務。
• 1997年に地域産業システム研究所を起業し、中小企業振興に関わる施策提案、地域中小企業の活性化の活性化計画・支援施策提案など中小企業に関わるシンクタンク業務等を行う。その間、放送大学、日本大学、鳥取大学などで非常勤･客員教授、東京工業大学で共同研究員などとして教育･研究業務に携わる。
• 最終学歴（38歳）：日本大学大学院後期博士課程管理工学専攻修了･学位取得（指導教授：笹生仁）

現職（兼任）と主たる経歴

●経歴

《昭和51年4月　24歳》

民間シンクタンク（研究員）入社

国、地方自治体、特殊法人からの産業配置、特定の業界および地域の成長戦略に関わる調査研究に従事

日本大学非常勤講師、放送大学非常勤講師、東京工業大学共同研究員として教育・研究活動に従事

 

《平成2年3月　38歳》

日本大学（笹生仁教授）より工学博士学位取得

博士論文「民間研究所の立地構造に関する研究」

 

《平成6年8月　42歳》

民間シンクタンク（役員）退社

 

《平成6年9月　42歳》

シンクタンク会社として株式会社地域産業システム研究所設立 代表取締役

国、地方自治体、特殊法人からの中堅・中小企業、特定地域の成長戦略に関わる調査研究に従事

萩国際大学教授、鳥取大学産学･地域連携推進機構非常勤講師、シュタインバイスジャパン（独国）プロジェクトリーダー、全国中小企業団体中央会（中小企業庁）コーディネイター、社団法人先端技術産業戦略推進機構　研究開発センター長などを兼任

 

《平成17年4月　53歳》

日本工業大学 専門職大学院 技術経営研究科 教授

 

●公的資金の獲得

《人材育成事業》

・経済産業省 ものづくり補助事業　平成23年度：380万円

・経済産業省 金型人材育成事業　平成22年度：1590万円

・経済産業省 金型人材育成事業　平成21年度：1633万円

・経済産業省 金型人材育成事業　平成20年度：2369万円

・埼玉県 金型人材育成事業　平成21年度：167万円

 

＜著書＞

《日本学術振興会　科学研究費　基盤研究C》

・中小製造企業における製品化スキルに関する研究　2010年度～2012年度

・グローバルニッチトップ企業の発生・成長メカニズムに関する研究　2013年度～2015年度

・地域振興と産業支援施設

　共著 平成9年4月 新評論（商工中金受賞）

・地方における「技術の空洞化」をいかに防ぐか～新産業創造のための対応策～

　共著 平成７年11月「研究開発マネジメント」アーバンプロデュース社

・工場の立地と計画

　共著 平成5年10月 日刊工業新聞社

・中小・中堅企業の海外展開と地域間分業に関する研究

　共著 平成5年 3月 財団法人日本立地センター

・中小企業と地域インキュベータ

　共著 平成5年 1月 新評論（法政大学学長賞）

・我が国サイエンスパークの設立状況と地域産業における役割

　共著 平成4年12月「研究開発マネジメント」アーバンプロデュース社

《所属学会》

・社団法人日本経営工学会 正会員（至現在）

・日本計画行政学会 正会員（至平成20年）

・社団法人日本都市計画学会 正会員（至平成20年）

 

＜学術論文＞

《学術論文 査読あり》

・研究所の立地要因と地方立地について

　共著 昭和62年10月 社団法人日本都市計画学会「都市計画」別冊学術論文集第22号

・生産機能と研究開発機能の立地に関する比較論的研究

　単著 昭和61年10月 社団法人日本都市計画学会「都市計画」別冊学術論文集第21

・大都市工業の域内再配置に関する研究

　共著 昭和59年8月 日本計画行政学会「計画行政」第12号

 

《学術論文 査読なし》

・地域における集積形成に関する考察

　単著 平成8年10月 日本計画行政学会研究報告要旨 第19回全国大会

・地域における産業の構造的高次化と産業支援機能に関する研究

　単著 平成7年9月 日本計画行政学会研究報告要旨 第18回全国大会

・サイエンスパークを核とした地域企業への波及

　単著 平成3年11月 日本計画行政学会研究報告要旨 第14回全国大会

・研究レベルからみた研究成果を高めるための条件

　単著 昭和63年11月（社）日本経営工学学会春季研究

・民間研究所における地方展開のための条件

　単著 昭和62年11月 発表会予稿集（社）日本経営工学学会秋季研究発表会予稿集

・研究開発機能の集積利益と地域的対応

　単著 昭和62年10月 日本計画行政学会研究報告要旨 第10回全国大会

・民間活力利用による中小企業の研究開発機能強化に関する研究

　単著 昭和61年9月 日本計画行政学会研究報告要旨 第９回全国大会

・中小企業のデータベース利用のための基盤整備に関する研究

　単著 昭和60年11月 日本計画行政学会研究報告要旨 第８回全国大会

・大都市工業の域内再配置に関する研究（第１報）

　共著 昭和59年11月 日本計画行政学会研究報告要旨 第７回全国大会

・中小企業の技術振興のための地域技術開発のあり方

　単著 昭和59年11月 日本計画行政学会研究報告要旨 第７回全国大会

・大都市型工業の研究（第４報）

　単著 昭和59年9月 （社）日本経営工学学会秋季研究発表会予稿集

・企業振興のための情報に係わる施策に関する研究（第１報）

　単著 昭和58年11月 （社）日本経営工学学会秋季研究発表会予稿集

 

＜委員就任や講演等社会貢献活動、他＞

《調査研究プロジェクト》

・高齢者自立型生活環境機能を実現する都市空間整備の方策（Ⅱ）平成25年3月

・高齢者自立型生活環境機能を実現する都市空間整備の方策（Ⅰ）平成24年3月

・北上市産業集積の新たな展開戦略に関する調?研究　平成24年3月

・四国地域ニッチトップ企業調査 平成23年3月

・尼崎市中小製造業の競争力強化に向けた調査研究 平成23年3月

・島根県東出雲町における一般機械器具製造業等の今後の具体的展開方法 平成20年3月

・提案公募型研究開発事業の評価手法に関する調査研究（Ⅱ）平成18年3月 経済産業省

・「環境に優しいネットワーク型公共住宅システム」の実現のための調査研究 平成17年3月

・提案公募型研究開発事業の評価手法に関する調査研究（Ⅰ）平成17年3月 経済産業省

・海外のサイエンスシティにおける産学官連携の推進組織等に関する調査 平成16年3月

・栃木県南地域における基盤的技術産業集積の今後の展開方向と支援のあり方に関する調査研究

・愛媛県松山､新居浜･西条地域における産学官連携推進の可能性及びその方策に関する調査研究

・日立市工業振興計画策定調査 平成14年3月 日立市

・大分県県北地域における自動車部品製造業への進出可能性調査 平成14年3月

・東大阪市中小企業集積地における貸し工場の現状と産業活性化方策に関する調査 平成14年3月

・旭川地域における家具製造業の新聞や進出のための方策 平成13年3月

・四国地域における環境ビジネスの創出・振興に係わる調査（Ⅱ）平成12年3月

・四国地域における環境ビジネスの創出・振興に係わる調査（Ⅰ）平成11年3月

・京浜地区との技術ネットワーク形成調査 平成11年3月

・長崎県地域新エネルギービジョン策定調査（Ⅱ）平成11年3月 長崎県

・長崎県地域新エネルギービジョン策定調査（Ⅰ）平成10年3月 長崎県

・日田玖珠地域中小企業集積活性化計画策定調査 平成10年3月 大分県

・地域産業集積の現状と今後の活性化策 平成10年3月 中小企業金融公庫

・新規事業育成プログラム構築のための方策～ベンチャー企業振興方策～ 平成10年3月

・長崎県科学技術ビジョン策定調査 平成10年3月 長崎県

・釧路地域水産加工食品加工業の活性化方策 平成10年3月

・大分日田玖珠地中小企業集積活性化計画策定調査 平成10年3月

・長崎県科学技術振興ビジョン策定事業 平成9年3月 長崎県

・日立地区産業支援センター設立基本計画策定 平成9年3月 日立市

・オープン型生産システム形成モデルプラン調査 平成9年3月 日立市

・産業のグローバル化における農工団地の評価と対応 平成9年 季刊誌：「農工ジャーナル」

・日立市工業振興ビジョン策定調査 平成8年3月 日立市

・高知県南国・土佐山田地域活性化ビジョン策定調査研究 平成8年3月

・集積・地場産業活性化対策調査 平成8年3月 通商産業省

・筑波研究学園都市地域における地域産業の創造及び地域活性化方策の検討 平成7年3月

・福岡県特定中小企業集積活性化計画策定調査 平成6年3月 福岡県

・北陸地域産業のグローバル化に関する調査研究 平成6年3月 (財)北陸産業活性化ｾﾝﾀｰ

・四国地域における国際化の実態と課題に関する調査(Ⅱ) 平成6年3月

・山形県新産業拠点整備構想調査 平成5年3月 山形県

・北九州･直方特定中小集積活性化計画作成調査 平成5年3月 福岡県

・九州地域における産学官ネットワークに形成に関する基本調査 平成5年3月 通商産業省

・四国地域における国際化の実態と課題に関する調査(Ⅰ) 平成5年3月

・宮崎県都城地域における中小企業集積発展可能性調査 平成5年3月

・特定中小企業集積（長崎地域）の活性化に関する計画策定のための調査 平成5年3月 長崎県

・起業家育成支援事業基本調査 平成3年3月 徳島県

・新産業空間整備構想策定調査 平成3年3月 山形県

・工業立地適正化調査（アジアバイオテク研究所設立構想推進調査）平成3年3月 通商産業省

・アジアバイオテクノロジーの拠点としての久留米・鳥栖 興テクノポリスの新しい展開についての調査研究（その1・2）平成3年3月 福岡県・久留米市

・地域の産業振興と情報化（その１）単著 平成2年8月 高知県：「こうち中小企業情報」

・四国地域における地域中核企業の新展開促進方策に関する調査研究 平成2年3月

・長崎県中小企業地域情報化基本構想策定調査 平成2年3月 長崎県

・徳島インキュ21団地建設可能性調査 平成2年3月 徳島県

・岩手県研究開発センター整備構想策定調査 平成2年3月 (財)東北活性化センター

・岩手県頭脳立地構想策定調査 平成元年3月 岩手県

・ベンチャービジネス育成調査 昭和62年3月 中小企業振興事業団

・機械金属工業先端技術促進調査 昭和62年3月 徳島県

・新産･工特建設整備推進調査 昭和62年3月 国土庁

・長崎県ソフトウェア産業の振興に関する調査 昭和61年3月 長崎県

・地域における先端技術の形成と中小企業の研究開発機能に関する調査 昭和60年3月

・児玉･大里モデル定住圏における自前企業の育成に関する調査 昭和59年3月 通商産業省

・九州産業技術センター設立基本調査 昭和58年3月 通産省・(財)産業研究所

・都市における工業集積と域内配置に関する研究（Ⅰ）昭和57年3月

・先端産業地域形成調査(Ⅰ) 昭和57年3月 山形県

・中国地域における電子産業の集積構造に関する調査 昭和57年3月 （財）産業研究所

・久留米･鳥栖テクノポリス建設基本構想調査 昭和56年3月 福岡県、佐賀県

・大都市における中小企業（工業）活性化のための立地環境整備に関する研究（Ⅱ）昭和56年3月

・中津川中核工業団地開発基礎調査 昭和54年3月 岐阜県・地域振興整備公団

・鹿児島西薩摩地域工業開発構想調査(Ⅰ) 昭和51年3月 鹿児島県・地域振興整備公団